携帯端末そのものの価格も高額ですが、より致命的な損害をもたらすのは端末内部の資産や個人情報が悪用される「二次被害」です。警視庁や消費生活センターに寄せられる相談事例でも、端末紛失から数時間以内にコード決済やオンラインショッピングで数十万円単位の不正チャージが行われたケースが後を絶ちません。
スマホ決済・クレジットカード不正利用防止対策
第一に遮断すべきは決済インフラです。PayPay、楽天ペイ、d払いなどの主要コード決済アプリは、運営各社の公式緊急ダイヤルまたはPCのWebサイトから「利用一時停止」の処置を直ちに行ってください。特にオートチャージを設定している場合、銀行口座残高やクレジットカード限度額まで連続して引き出される危険性があります。
端末に登録していたクレジットカードやデビットカードに関しては、各カード発行会社（イシュア）の紛失盗難受付デスクへ即座に架電し、「カードの一時停止」もしくは「バーチャルカード番号の無効化（トークン削除）」を依頼します。物理カード自体を停止することなく、端末内のApple PayやGoogleウォレットに紐づいたデジタルトークンのみを選択的に失効させることが可能です。
Googleアカウント・Apple IDからのログアウト手順
端末そのものが第三者の手に渡っている以上、クラウドと端末の通信リンクを根本から断ち切る必要があります。Googleアカウントの場合、PC等のブラウザから「Googleアカウントの管理」を開き、「セキュリティ」タブ内の「お使いのデバイス」一覧へ移動します。紛失した端末をクリックし、「ログアウト（サインアウト）」を実行してください。これにより、端末内に残されたGmail、Googleドライブ、保存されたパスワード一覧への不正アクセスが瞬時に拒絶されます。
iPhoneの場合は、前述の「探す」から「紛失モード」をオンにした後、どうしても回収が困難と判断される最終局面に限り「iPhoneを消去」を選択します。ただし、遠隔初期化（リモートワイプ）を実行すると、端末内の全個人データは完全に消去され、モデルによっては位置追跡機能自体も以降利用できなくなるため、この判断は周囲の安全確認や警察への届出を経た最後の手段として慎重に行う必要があります。
