安中製錬所を客観的に論じる際、避けて通れないのが昭和の産業史に刻まれた「安中公害」の記憶です。1960年代から1970年代にかけて、同製錬所から排出された排煙や排水に含まれるカドミウムなどの重金属が、周囲の碓氷川流域の農地や土壌を汚染。農民団体の組織化や長期にわたる公害訴訟へと発展しました。
この痛ましい教訓を機に、東邦亜鉛は公害防止協定の締結、徹底した排煙脱硫・集塵装置の導入、排水浄化プラントの多重化を進めました。汚染された水田に対しては、長年をかけて汚染土を取り除き清浄な土に入れ替える「客土事業」を実施。数十億円規模の環境対策費用を投じ、現在では周辺河川や土壌の定期的な環境モニタリング調査において、環境基準値を大幅に下回る安全な数値を維持し続けています。
地元住民への取材や地域広報の資料を検証すると、現在の安中製錬所は地域との対話集会を定期的に開催し、環境測定データを公表するなど、極めて開かれた関係性を築いていることが分かります。敷地境界線には広大な緑地帯が整備され、かつて公害の象徴とされた場所は、今や環境負荷ゼロを追求する先進的な公害防止モデルへと転換を遂げました。
