事業主として領収書を発行する場合、または取引先から受領する場合、法律および税法に則った正確な記載事項を満たしていなければ証憑としての効力を失います。特にトラブルが集中するのが「但し書き」と「宛名」の運用です。
1. 但し書きの落とし穴：「お品代」はなぜ拒絶されるのか
多くの店舗で慣習的に使われてきた「お品代」や「お品代として」という表記は、現代の経理実務では重大な否認リスクを抱えています。消費税法および法人税法において、経費として認められるためには支出の事業関連性を説明できなければなりません。「お品代」では何を買ったのかが一切不明であり、税務調査で「私用の消耗品や私生活の嗜好品ではないか」と追及された際に客観的反証が困難になります。「書籍代として（専門書〇冊）」「打合せ飲食代として（3名参加）」など、取引実態が第三者にも分かる具体的表記を徹底することが防衛策となります。
2. 宛名の書き方と「上様」ルールの終焉
「宛名は上様でお願いします」という昭和から続く商慣習は、通用する範囲が急速に狭まっています。会社名や屋号を省略した「上様」宛ての領収書は、拾得物や他人の領収書を流用した不正計上を疑われる典型例です。さらにインボイス制度が本格稼働したことで、小売業・飲食業・タクシー業などの特定業種を除き、原則として交付を受ける事業者の氏名または名称の記載が仕入税額控除の必須条件となりました。「株式会社〇〇」のように正式名称を略さず明記してもらうことが原則です。
3. 収入印紙の貼付基準（5万円以上）と非課税の盲点
金銭の受取書には印紙税が課されます。領収書の受取金額が税抜5万円以上となる場合、規定額の収入印紙を貼付し、消印（割り印）を行わなければなりません。仮に貼付を怠った場合、印紙税法違反として本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されるリスクがあります。
ただし、知っておくべき決定的な例外が存在します。消費税額が明確に区分記載されている場合、印紙税の判定基準は「税抜金額」で判定されます。例えば「税込5万4,000円（うち消費税等4,909円）」と記載されていれば、税抜金額は4万9,091円となり、5万円未満のため印紙の貼付は不要です。さらに、PDFなど電子メールやWeb上で発行される電子領収書は印紙税の課税対象外となるため、金額が数千万円であっても印紙を貼る必要はありません。
