海外で禁止されている添加物が、なぜ日本では平然とスーパーの棚に並んでいるのでしょうか。その背景には、食品行政が採用する「リスク評価の哲学」の決定的な違いが存在します。
厚生労働省の認可基準は、動物実験に基づいて健康に影響が出ない最大量（無毒性量）を割り出し、それを安全係数「100」で割って「一日摂取許容量（ADI）」を設定する手法をとっています。行政側の建前は「ADIの範囲内であれば、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康影響は出ない」というものです。この手法は一見科学的に見えますが、「明白な実害データが積み上がらない限り、経済活動と産業利便性を優先して使用を容認する」という事後対応型の思考に傾きがちです。
対照的なのが欧州連合（EU）が採る「予防原則（Precautionary Principle）」です。「科学的な疑いが完全に晴れない場合でも、重大かつ不可逆的な健康被害の可能性があるならば、事前に使用を制限・禁止する」という厳格な哲学に基づいています。消費者の命と健康を最優先し、子供の未来を守るために疑わしい化学物質を排除する姿勢が徹底されているのです。
さらに致命的なのが、現行の安全性試験が基本的に「単一成分」を対象に行われている点です。私たちが一日の食事で摂取する添加物は数十種類から百種類以上に及びます。これらが体内で同時に混ざり合った際に生じる「複合摂取（カクテル効果）」については、現代の毒性学でも十分に検証されていません。単体では無害とされる微量な化学物質が、胃や腸、肝臓の内部で相互作用を起こすリスクを、行政の認可基準は網羅できていないのが実態です。
