1960年の日米安全保障条約改定は、日本中を揺るがす大血戦となった。安保闘争の嵐が吹き荒れ、官邸を取り囲む膨大な群衆の怒号が響くなか、権力の渦中に立っていたのが彼である。今回新たに日の目をみた外交公文書やワシントンに残された内部覚書は、従来の「対米追従」という単純な構図を大きく覆す内容を含んでいた。
文書が示すのは、対等な日米関係の構築を模索しながらも、米情報機関との緊密なパイプを利用して冷戦下の政治基盤を固めようとした、したたかな現実主義者の姿だ。主権回復を果たしたばかりの日本をどのような安全保障体制へ導くべきか。政権の命運を賭けた電撃的な政治決断の裏には、公表を控えられた水面下の密約と、米側高官との血の通ったやり取りが存在していたことが最新研究で突き止められた。
