働く意欲を持ちながらも、多くの女性を踏みとどまらせてきたのが「年収の壁」だ。いわゆる103万円の壁や106万円・130万円の制度的境界線は、扶養手当や社会保険料の負担増をもたらし、主婦たちの労働時間を意図的に抑制する要因となってきた。
この構造的課題に対し、政府が打ち出したのが「年収の壁・支援強化パッケージ」である。人手不足に悩む企業が労働時間延長や賃上げに取り組んだ際、労働者への手当支給や助成金によって手取り収入の減少を防ぐ仕組みが整備された。制度の複雑さに戸惑う声はあるものの、壁を意識して調整労働を強いられてきた層にとっては、就労時間を伸ばし収入アップを狙う大きな追い風となっている。制度を正しく理解し活用することが、損のない働き方を選ぶ第一歩だ。
