インターネット上の掲示板やSNSでは、「立憲民主党の裏の支持母体は特定の宗教団体ではないか」といった言説が飛び交うことがあります。しかし、政治資金規正法に基づく届出資料や選挙の実態を客観的に検証すると、公明党と創価学会のような「政党と宗教団体の一体的な関係」とは全く性質が異なります。
歴史的な経緯として、新日本宗教団体連合会（新宗連）に加盟する立正佼成会などの新宗教組織が、自民党の一党優位を是正する観点や平和主義・信教の自由を重視する立場から、旧民主党時代より非自民系のリベラル候補者を個別に支援してきた事実があります。ただし、これは党全体を一括して組織推薦する形ではなく、個々の選挙区候補者の政治信条や人間関係に基づいた「人物本位の推薦・支援」にとどまります。
一方で、選挙において無視できない実動部隊となっているのが「市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）」をはじめとする市民運動グループやリベラル系NGO・NPO団体です。これらの団体は資金力こそ潤沢ではないものの、街頭活動のボランティア動員やインターネットを通じた世論喚起において、立憲民主党の左派・リベラル路線の支柱として機能しています。
