なぜ実店舗では、店頭でタイヤを買った顧客と持ち込み顧客で工賃に倍近い格差を設けるのでしょうか。単なる「意地悪」ではなく、カーアフターマーケットにおける収益構造と法的な製造物責任（PLリスク）の観点から明確な理由が存在します。
従来の実店舗型ビジネスモデルは、「タイヤ本体の卸売マージン（物販利益）」と「作業工賃」の2軸でピットの人件費・最新チェンジャー設備の償却費を回収する設計になっています。店頭でタイヤを販売する場合、タイヤ本体の利益から設備維持費を充当できるため、工賃を格安（1本1,000円〜1,500円程度）に抑えられます。
しかし、持ち込みタイヤの場合は本体の物販マージンが完全にゼロになります。店舗側としては、熟練工がリフトを30分〜1時間占有して作業する以上、正当な時間工賃（アワーレート）を満額請求しなければ赤字に陥ってしまいます。
さらに見過ごせないのが製品瑕疵に対するトラブル対応コストです。持ち込みタイヤは保管状態や製造年月日、内部構造の欠陥の有無を店舗側で保証できません。「装着直後にエア漏れが起きた」「高速道路で振動が出る」といったクレームが発生した際、それがタイヤ自体の初期不良なのか作業ミスなのかの切り分けが難しく、店舗側が過度なリスクを背負うことになります。このリスクプレミアムが工賃に上乗せされているのが現場の現実です。
