日本全国に約800カ所存在するとされる記者クラブは、法人格を持たない「任意団体」にすぎません。しかし実態として、各省庁や警察庁、地方自治体の庁舎内に専用のオフィススペース（記者室）を無償、あるいは極めて安価に提供され、光熱費や通信設備まで公費で賄われているケースが散見されます。この公金依存と排他性こそが、記者クラブの既得権益と指弾される最大の火種です。
かつて1890年の第1回帝国議会期、政府による取材妨害に対抗するために記者たちが結成した「自律的な取材同盟」は、いつしか権力機構の内部に同化しました。幹事社と呼ばれる当番社が会見の差配を独占し、当局からの発表資料（いわゆる「投げ込み」）を優先的に独占配信するカルテル構造へと変貌を遂げたのです。
その結果生じた最も深刻な記者クラブの弊害が、権力者への忖度と横並び報道です。当局から「クラブ出入り禁止」を通告されることを極度に恐れるあまり、鋭い追及取材を控え、オフレコ懇談（オフレコブリーフィング）で得た情報を小出しにする取引関係が常態化しました。政策決定プロセスの不透明さや警察不祥事の隠蔽にメディア側が加担してしまう構造は、「記者クラブはいらない」という国民の強い不信感へと直結しています。
