公明党の誕生は、高度経済成長期の日本社会の構造変化と密接に結びついています。公明党は1964年11月17日、創価学会の第3代会長であった池田大作氏（当時）の発意によって結成されました。
当時の日本政界は、大企業や農村部を地盤とする保守の自由民主党と、総評傘下の組織労働者を地盤とする革新の日本社会党による「55年体制」が固定化していました。その狭間で、地方から都市部に流入した中小企業勤務者や自営業者、生活困窮層などの声は政治に届きにくい状況にありました。池田氏は仏法の理念に基づく「大衆福祉」を掲げ、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神を提示し、庶民の生活を守る政党の創設を主導しました。
しかし、結党当初は宗教組織と政治組織が未分化であり、1969年末から1970年にかけて起きた「言論出版妨害問題」を契機に、社会的な批判を浴びることになります。この事態を受け、1970年5月、池田大作会長は創価学会の本部総会において、「政教分離（制度的・人事的な完全分離）」を公式に宣言しました。これにより、学会幹部が公明党議員を兼任する体制は全廃され、組織としての規約や人事、会計の完全分離が進められることとなりました。
