ネット上の一部では「株式会社嵐は節税目的のペーパーカンパニーに過ぎないのではないか」「大野智を繋ぎ止めるための名目上の会社ではないか」といった冷ややかな言説が飛び交うことがあります。しかし、法人登記情報や関係各所への取材から判明する実態はまったく異なります。
株式会社嵐の事業目的には、タレントのマネジメントのみならず、音楽・映像ソフトの企画・制作、著作権等の財産権の取得・管理、キャラクター商品の企画・販売など、多岐にわたる項目が登記されています。これは、将来的に嵐がライブツアーを行う際、外部プロモーターや制作会社と直接契約を結ぶ法的主体になれることを意味しています。
また、嵐 ファンクラブ 今後の運営についても重要な事実があります。現在ファンクラブはSTARTO社のファミリークラブ機能を利用していますが、その権利配分や収益分配、会員向けメッセージの発信権限は株式会社嵐側にあります。休止期間中も会費を払い続けてグループを支えてきた約300万人規模とされる会員に対し、5人全員が責任を持って向き合うための防衛線として新会社が機能しているのです。
