Q1：竹中平蔵氏は現在、パソナグループとどのような関係にありますか？
A1：2026年8月の取締役会長退任に伴い、取締役としての法的責任および経営権からは完全に離脱しています。現在は特別顧問などの公式な常任ポストにも就いておらず、経営の実権は創業者である南部靖之氏が一手に握っています。ただし、長年の盟友関係である南部氏との個人的な交流や、地方創生政策に関する知見の共有など、非公式なアドバイザリー的関係性は維持されていると見られています。
Q2：東京五輪でのパソナの「95%中抜き」は法的に違法だったのですか？
A2：違法性はありませんでした。日当40万円と報じられた金額は、個人に支払われる純粋な給与ではなく、会場全体の運営委託費や機材・管理費を含めた包括的な業務委託契約単価の積算根拠だったためです。ただし、違法ではないものの、元請けから多重の下請け・孫請けを経る過程で多額のマージンが発生する契約構造の不透明さについては、会計検査院や国会審議で厳しく問題視されました。
Q3：竹中平蔵氏はなぜ派遣労働の拡大を推進したのですか？
A3：竹中氏の一貫した経済学的理論は「正社員の解雇規制が厳しすぎる日本市場において、雇用の流動化を進めなければ新産業への労働移動が起きず、日本経済全体が沈没する」というものでした。痛みを伴う改革によって非正規という選択肢を広げ、硬直化した労働慣行を破壊することが狙いでしたが、結果として低賃金雇用の固定化と経済格差の拡大を招いたとして、現在も経済学者や労働組合の間で評価が二分されています。
