報道関係者が選挙現場や街頭で耳にする県民の声を集約すると、表面的な「現職優位」という構図だけでは捉えきれない複雑な心情が浮かび上がってきます。大手新聞やテレビの世論調査では、現職の安定した県政運営を評価する声が一定の割合を占める一方、地元商店街や農林水産業関係者からは異なるトーンの言葉が聞かれます。
「村岡知事は真面目で失政が少なく、コロナ禍や災害時の対応も手堅かった」という堅実な行政手腕を称える評価がある一方で、「県庁の意向が優先され、住民の不安に寄り添う熱量が見えにくい」という指摘も根強く存在します。かつて全国的なニュースとなった貴賓車（センチュリー）購入問題以降、ネット上や地元掲示板では「山口県庁の税金の使い方やガバナンスに対する警戒感」が完全に払拭されたわけではありません。
SNSやネット上の反応を分析すると、以下のような傾向が見て取れます。
- 中間貯蔵施設に対する危機感：「上関町だけの問題ではない。周防灘や瀬戸内海全体の環境はどうなるのか」「交付金目当ての開発は将来世代へのツケ回しだ」という反対意見が拡散する一方、「電力が逼迫する中、現実的な受け入れも議論すべき」という慎重論も交錯しています。
- 政治の無力感と投票率への懸念：「自民党王国の山口ではどうせ結果が決まっている」「野党の対立候補が弱すぎて選択肢がない」といった諦めムードが漂っており、前々回の36.49%、前回の34.91%と3割台前半で低迷し続けている投票率への危機感が語られています。
