行政トップの姿勢も問われている。大阪市の横山英幸市長は市議会本会議にて、「情報発信の不足と算定基準の複雑化が招いた混乱であり、市民への迅速かつ丁寧な周知に全力を挙げる」と陳謝し、手続きの透明化を約束した。
一方で、大阪府の吉村洋文知事も広域自治体の立場からコメントを発表。「地方自治行政としての責任を果たし、府と市が密に連携して受給者の不安解消にあたるべきだ」と語り、府下の福祉政策全体の信頼回復に焦慮を見せる。こうしたトップの発言は、社会保障政策の根幹を揺るがしかねない行政ミスへの厳しい問題意識を反映している。
