富士山は何県にある?山頂に住所が存在しない衝撃の真相

富士山は何県にある?山頂に住所が存在しない衝撃の真相

富士山は何県にある?山頂に住所が存在しない衝撃の真相について見逃せない 注意点を分かりやすい構成で解説いたします。

Q1:富士山頂で事件や事故が起きた場合、警察や消防はどちらの県が出動するのですか?
A1:山頂で救助要請や通報があった場合、登山者が登ってきたルートの自治体、あるいは通報を受けた側の県警(静岡県警または山梨県警)が一次対応を行います。八合目以上は境界未定地であるため、両県警察および消防本部は平素から相互協定を結んでおり、現場に最も迅速に到達できるヘリコプターや山岳救助隊が現場へ急行します。縄張り争いで初動が遅れることはありません。

Q2:富士山の山頂に固定資産税は課税されているのですか?誰が払っているのでしょうか?
A2:山頂の約385万平方メートルを所有する富士山本宮浅間大社に対しては、地方税法上の宗教法人特例が適用されます。境内地や神社施設として直接本来の宗教目的に供されている土地・建物については、固定資産税は非課税となっています。また、県境や市町村境が未画定であるため、そもそも課税主体となる自治体を法的に指定できないという側面もあります。

Q3:なぜ江戸時代は「表富士」「裏富士」と呼ばれ、現在はあまり使われなくなったのですか?
A3:江戸時代、富士山を最も多く往来したのは東海道を通る武士や町人でした。幕府のある江戸から見て太平洋側の東海道から眺める姿を「表」、甲州街道から眺める姿を「裏」と呼んだのが定着の由来です。しかし現代では、「裏」という言葉に優劣や軽視のニュアンスを感じる地域感情への配慮や、山梨県側の観光産業の発展に伴い、メディアや公式の場では「静岡県側」「山梨県側」という中立的な表記が一般的になっています。

中川 明日香
著者

中川 明日香

エンタメ・カルチャー業界の深掘り取材を得意とし、現場のリアルな声をお伝えします。