ビジネスの現場でいまだ根強く残るのが、「経費精算にはレシートではなく手書きの領収書が必要」という思い込みです。しかし、現代の税務実務において領収書とレシートの違いを比較した場合、むしろレシートのほうが客観的な証拠能力が高いと評価されるケースが主流となっています。
一般的な手書き領収書は、宛名や金額、大まかな但し書きのみが記載されており、「具体的に何を購入したのか」という内訳が分かりません。一方で、POSレジから出力されるレシートには、購入日時、店舗名、品目の詳細、単価、適用税率が改ざん不可能な形で克明に記録されています。税務調査での扱いにおいても、調査官が注目するのは書類のタイトルではなく「取引の実態」です。内容が不透明な手書き領収書よりも、明細が明白なレシートのほうが不正を疑われにくいのが実情です。
ただし、社内規程によって「手書き領収書の提出」が義務付けられている企業も一部残っています。税法上の有効性と社内ルールの双意を理解しつつ、基本的には明細入りのレシートを優先して保管することが賢明な判断と言えます。
