白杖の購入費用は、公的な福祉制度を活用することで自己負担を大幅に抑えることができます。障害者総合支援法に基づく「補装具費支給制度」の対象となっており、身体障害者手帳（視覚障害）の交付を受けている方であれば、原則1割の自己負担（所得に応じた月額上限あり）で白杖を購入・交付受給することが可能です。
ただし、手続きの順序を誤ると自費購入になってしまうケースがあるため、公式な申請手順を正しく把握しておく必要があります。
【補装具費支給制度の申請ステップ】
ステップ1：市区町村の障害福祉窓口へ事前相談
身体障害者手帳を持参し、役所の障害福祉課（福祉事務所）で白杖の購入申請（補装具費支給申請）を行いたい旨を伝えます。
ステップ2：指定業者からの見積書取得と申請書類の提出
補装具を取り扱う指定業者から希望する白杖の見積書を取り寄せ、申請書や医師の意見書（初申請や特定の支持杖の場合など自治体指定による）とともに自治体へ提出します。
ステップ3：更生相談所等の判定・支給決定通知書の受領
自治体および更生相談所による審査・判定が行われ、承認されると「補装具費支給券（決定通知書）」が自宅に届きます。※必ずこの通知書が届いてから本契約・購入を行います。
ステップ4：製品の受取と自己負担分の支払い
業者に支給券を渡し、製品を受け取ります。公定価格（基準額）の1割に相当する自己負担額（例：基準額約7,000円〜12,000円前後の製品であれば数百円〜千数百円程度）を指定業者に支払います。なお、基準額を超える高機能な上位モデルを購入する場合は、差額分を実費負担することで購入できる自治体が増えています。
耐用年数は通常「盲導杖で1年〜2年（自治体・使用状況による）」と定められており、破損や摩耗が進んだ場合は更新申請（再交付）が可能です。
