ネットユーザーの間で根強く信じられている誤解の一つに、「もしデマであっても、注意を促すこと自体はマイナスにならない」という論理があります。しかし、デジタル空間におけるリスク検証において、この認識は明確に否定されます。
善意による無検証の拡散は、次のような深刻な二次被害を連鎖的に引き起こします。
- 公的機関の業務麻痺：「迷子の犬を探しています」「献血を求めています」という過去の古い情報や虚偽情報が拡散されると、記載された病院や保健所に問い合わせ電話が殺到し、本来救うべき緊急の命が危機に晒されます。
- 真実の警告の埋没：タイムラインがノイズ情報や不正確な拡散希望で溢れかえることで、自治体や気象庁が発信する真に重要な避難情報が埋もれてしまいます。
- 詐欺業者への加担：「この悲惨な境遇の子どもに支援を」という画像付きポストが、実は海外の特殊詐欺グループが寄付金（暗号資産等）を騙し取るためのダミーアカウントだったケースが多発しています。
「善意であれば許される」という免罪符はデジタル社会では通用しません。情報の真偽を確かめずにシェアボタンを押す行為は、加害者側に立つことと同義であることを認識する必要があります。
