ロックスター・ゲームスの親会社であるテイクツー・インタラクティブは、四方八方からの法的追及に晒されました。米連邦取引委員会（FTC）は2006年、「消費者を欺き、製品に含まれる性的コンテンツを正しくレーティング機関に開示しなかった」として不公正取引の疑いで正式に提訴を行いました。
FTCとの和解協定において、テイクツー社は「今後リリースするすべての製品において、隠されたコンテンツを含め正確な内容を審査機関に申告すること」を義務付けられ、違反した場合には1件あたり最大11,000ドルの制裁金が科される厳しい監視下に置かれました。
さらに消費者や株主からの集団訴訟も相次ぎました。「子どもに不適切なコンテンツを購入させられた」とする保護者への返金対応や、株価下落を受けた投資家への損害賠償など、2009年に最終妥結した集団訴訟の和解費用は総額2,015万ドル（当時のレートで約20億円以上）に達しました。単なるゲーム内の没データが、企業の屋台骨を揺るがす経済事件へと発展した瞬間でした。
