刑事手続きの実務において、捜査機関と弁護側の間で最も激しい議論が交わされるのが「違法捜査と証拠能力」をめぐる問題です。
最高裁判所の判例（昭和53年9月7日大法廷判決など）では、「違法に収集された証拠は、令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として採用することが将来の違法捜査抑止の見地から相当でないと認められる場合、証拠能力を否定する（違法収集証拠排除法則）」と確立されています。どれほど決定的な物証であっても、手続きを無視した不法侵入や強制的な所持品検査によって得られたものであれば、法廷から締め出されます。
近年では、取調べの全面可視化（録音・録画制度）の対象事件が拡大し、密室での自白強要や威圧的取り調べに対する監視の目が強化されました。現場の捜査官が手続の適法性を維持することに神経を尖らせる背景には、一度でも手続上の瑕疵が認定されれば、事件全体の公訴維持が不可能になるという強烈な制度的プレッシャーがあるからです。
