足元で元ドル為替相場が激しく揺れ動いている背景には、単一の要因ではなく、米中両国の金融政策の乖離と実体経済の温度差という「2つの構造的ギャップ」が存在します。
最大の決定打となっているのが米中金利差の拡大です。米国市場ではインフレ粘着性や堅調な雇用情勢を背景にFRB（米連邦準備制度理事会）が慎重な金融政策スタンスを維持する一方、中国側はデフレ懸念や不動産市場の長期低迷に対処するため、最優遇貸出金利（LPR）の引き下げなど断続的な金融緩和を余儀なくされています。利回り面で圧倒的優位にある「高金利のドル」を買って「低金利の元」を売るキャリートレードの資金フローが、為替市場で根強く継続しているのが現実です。
さらに市場心理を冷え込ませているのが、外資系企業の対中直接投資の慎重姿勢と、貿易摩擦の再燃リスクです。中国の製造業サプライチェーンに対する関税強化や技術規制への警戒感から、現地法人によるドル確保の動きが加速しており、これが構造的な元売り圧力を生み出しています。
