日本の食肉衛生行政において最大の転換点となったのが、2011年4月に発生した「焼肉酒家えびす食中毒事件」です。富山県、福井県、石川県、神奈川県の店舗でユッケなどを口にした客から、腸管出血性大腸菌O111およびO157による集団食中毒が発生し、児童を含む5名が死亡、重症者・有症者は181名にのぼる未曾有の惨事となりました。
当時の報道特別番組や関係者の証言、警察の捜査資料によると、原因は単なる個別の調理ミスにとどまりませんでした。肉の卸業者から飲食店に至るサプライチェーン全体で「生食用」としての衛生管理が形骸化しており、本来は加熱用として出荷された肉が十分な表面殺菌（トリミング）も施されないまま生食用ユッケとして安価に客へ提供されていたという、業界の構造的欠陥が白日の下に晒されたのです。
公の場で行われた運営会社社長による土下座会見は社会に強烈な衝撃を与えました。当時の日本には生食用食肉に関する「衛生基準目標」という通知こそ存在していたものの、法的拘束力や明確な罰則がなかったため、コスト優先のずさんな衛生管理が放置されていた側面が強く批判を浴びました。この惨劇を受け、厚生労働省は抜本的な法規制へと舵を切ることになります。
