SNSやネット掲示板では「手取り35万あれば勝ち組」「何不自由なく暮らせる」といった声が散見されますが、現場を取材すると制度の狭間に潜む落とし穴に直面する家庭が後を絶ちません。
最大の盲点は「額面年収の増加に伴う公的支援の減額・所得制限」です。手取り35万円を稼ぐ世帯主の額面年収が600万円を超えてくると、自治体独自の医療費助成や高校授業料の実質無償化制度において、所得制限の基準ラインに接触し始めます。実質的な手取りはそこまで裕福ではないにもかかわらず、公的支援の対象から外れ、結果として年収400万円台の世帯よりも自己負担額が増加するという逆転現象に悩まされるケースが実在します。
また、手取り35万円の貯金ペースを過信した「生活水準のインフレ」も深刻な罠です。手取りが増えたことでコンビニ利用の日常化やサブスクリプションの乱契約、高級車のカーローン契約などに踏み切り、一度上がった生活水準を下げられずに貯蓄ゼロに陥る世帯が少なくありません。生活のゆとりは収入の多さではなく、支出のコントロール能力によって決まるという基本原則を忘れてはなりません。
