二極化。いまの日本の不動産市場を形容するのに、これほど適した言葉はない。都心部の超高層タワーマンションやターミナル駅直結の最新再開発エリアは、価格改定を経てもなお引き合いが絶えない。その一方で、昭和期に開発された郊外の住宅地では、買い手のつかない空き家が目立つ。
この極端な乖離に対し、現場の現場力とネットワークが試されている。郊外物件を単なる「古家」として片付けるのではなく、リノベーション需要やテレワーク拠点としての再定義、さらには隣地統合による土地活用など、多角的な価値提案ができるかどうかが勝負の分かれ目だ。地域密着型の店舗網を持つ強みが、まさにこの二極化の波を乗り越えるテコとなっている。
