前刑終了後から一定期間が経過している再犯において、実刑判決を回避して再び社会内処遇（執行猶予）を獲得するためには、綿密に計算された実刑回避の弁護方針が不可欠です。付け焼き刃の弁護活動では、検察官の厳しい実刑求刑を覆すことはできません。
裁判所に対して提示すべき情状酌量の理由として、真に効力を持つのは以下の3つの柱です。
1. 専門医療機関による客観的な「薬物依存の治療実績」
起訴後の保釈直後、あるいは在宅捜査の段階から、薬物依存症の専門外来を持つ精神科や専門クリニックへ即座に通院を開始します。単に通院するだけでなく、定期的な簡易尿検査（薬物スクリーニングテスト）を自費で継続的に受診し、「陰性結果の証明書」を公判期日ごとに積み上げて証拠提出します。医師の診断書、治療計画書、心理療法（CBT：認知行動療法）のワークシートの提出は、法廷での最大の客観的防御となります。
2. 民間リハビリ施設（ダルク等）や自助グループへの参加証明
孤立が再犯の最大要因であることを踏まえ、NA（ナルコティクス・アノニマス）やダルクなどの依存症回復支援施設に継続して通所・参加している実績を裁判所に示します。「一人で我慢する」というアプローチそのものが医学的に破綻していることを前提に、ピアサポートを受けながら回復を目指す姿勢は、裁判官に対して強い安心感を与えます。
3. 人間関係の完全遮断と環境の物理的変更
大麻を入手していた売人や悪友との通信履歴を削除するだけでなく、スマートフォンの解約・電話番号の変更、場合によっては転居による生活環境の刷新を実施します。これらを口頭で主張するのではなく、契約解除通知や住民票の写しなどの書面で立証することが、情状弁護における決定打となります。
刑の一部執行猶予（刑法27条の2）という選択肢
どうしても全部執行猶予が法的に困難、あるいは実刑の可能性が極めて高い事案においては、「刑の一部執行猶予」の獲得を目指す弁護戦略も重要です。これは、例えば懲役2年のうち1年6月を実刑として服役させ、残りの6ヶ月について執行猶予を付して保護観察付きで早期に社会復帰させる制度です。完全な実刑による長期刑務所収監を避け、社会復帰への足がかりを残す現実的な落としどころとして機能します。
