住民税非課税世帯とは、同一の住民票に記載されている「世帯全員」の住民税が非課税である世帯を指します。ここで極めて重要なのが、住民税には「均等割」と「所得割」の2階建て構造が存在し、国の給付金や各種減免措置で基準とされる「非課税」とは、原則として「均等割・所得割の双方が課税されない状態」を意味する点です。
判定の基準値は一律ではなく、生活保護法が定める地域区分（1級地〜3級地）によって異なります。東京23区や政令指定都市などの「1級地」における給与所得者の場合、年間の合計所得が45万円以下であることが均等割非課税のボーダーラインです。給与所得控除（最低55万円）を合算すると、いわゆる非課税世帯の年収100万円の壁が導き出されます。
条件を単身者、扶養家族がいる世帯、年金受給者に分けて見ていくと、その境界線はさらに細かく分岐します。
まず、働く単身者の場合は前述の通り額面年収100万円以下が目安です。配偶者や子どもを扶養している場合は、扶養親族1人につき非課税限度額が加算されるため、例えば妻と子1人を扶養する3人世帯であれば、給与年収約205万円前後まで非課税の枠内に収まります。
一方、高齢化が進む日本で母集団の大きい年金受給者の基準はどうでしょうか。公的年金等控除が適用されるため、給与所得者とは計算式が異なります。65歳以上の単身者であれば公的年金収入155万円以下、65歳未満の単身者であれば公的年金収入105万円以下が均等割非課税の判定ラインとなります。夫婦2人（共に65歳以上で夫が受給者、妻を扶養）の場合、夫の年金収入が約211万円以下であれば夫婦ともに非課税となり、世帯全体で該当する仕組みです。
