日本からの渡航者にとって最も切実な関心事の一つが、メキシコ 観光 カンクン 安全性の実情でしょう。カリブ海屈指のリゾート地であるカンクンは、結論から言えば「定められたルールとエリアを逸脱しない限り、過度な恐慌に陥る必要はない」というのが現場の総意です。
カンクンは高級ホテルが立ち並ぶ砂州「ホテルゾーン」と、現地住民が生活する「セントロ（市街地）」で治安の様相が完全に分断されています。ホテルゾーン内には観光警察や国家親衛隊が24時間体制でパトロールを行い、プライベートビーチや大型モールは厳重に守られています。しかし一歩セントロの裏路地に入れば、現地組織間の縄張り争いや恐喝事件が潜んでいるのも事実です。リゾート気分で防犯意識を麻痺させず、移動には正規の認可タクシーやホテル手配の送迎車を使うという基本原則の徹底が不可欠です。
一方、製造業の現場であるメキシコ 日系企業 現地の現状はどうでしょうか。グアナファト州やアグアスカリエンテス州を中心とするバヒオ地区には、日本の大手自動車メーカーおよび数百社に及ぶ系列部品メーカーが工場を構えています。現地の日本人駐在員に取材を行うと、誰もが口を揃えるのが「移動に関する厳格な防犯プロトコル」です。
「夜間の州間高速道路の走行は原則禁止、移動時は常に有料高速道路（クオタ）を利用し、決して車外に出ない。通勤時も車両運行管理システムで追跡されている」という証言が物語る通り、企業は莫大なコストを投じて駐在員と現地従業員の生命を防護しています。治安コストはもはや工場運営における固定費の一部となっており、これが日系企業の収益を圧迫する要因にもなっています。
さらに見過ごせないのが、自然の猛威に関するメキシコ 地震 噴火 災害情報です。太平洋沿岸の沈み込み帯を震源とする巨大地震はメキシコシティなどの内陸部にも甚大な揺れをもたらし、過去にも多数の被害を出してきました。また首都近郊に位置する活火山ポポカテペトルの活発な火山活動は、周辺空港の離発着停止や広範囲の降灰被害を定期的に引き起こしています。人災としての治安悪化だけでなく、天災へのBCP（事業継続計画）策定も現地で生き抜くための必須要件です。
