インターネット上でまことしやかに囁かれる最大の誤解は、「摘発＝街の全面閉鎖・壊滅」という極論です。この誤認が定着してしまう構造には、法的な制度設計とメディア報道のギャップが深く関係しています。
第一の盲点は、ソープランドという業態が新規出店を法的に禁じられている「既得権営業」である点です。風営法の厳格化に伴い、現在営業している区画以外での新規開業は事実上不可能となっています。そのため、仮にある店舗が重い違反を犯して許可取消処分を受けたとしても、それは当該法人の営業権喪失を意味するだけであり、金津園という歓楽街そのものが法的に取り消されるわけではありません。
第二の盲点は、健全な組合加盟店と、ルールを無視するアウトサイダー店舗の混同です。金津園の歴史の中でトラブルを引き起こすのは、往々にして組合の指導に従わず、インバウンド客やネットユーザーを標的にして法外な料金設定や違法営業を敢行した店舗です。こうした店舗が摘発されると、メディアは「金津園の店舗を摘発」と地域名で大々的に報道するため、読者側は「金津園全体が悪質な営業をしている」と錯覚してしまうのです。
