事態の打開に向け、行政も急ピッチで動いている。厚生労働省と経済産業省が連携して立ち上げた緊急感染症対策プロジェクトは、医療機関向け優先配分と一般市場への流動性確保という二元展開を進めている。
武見敬三厚生労働大臣をはじめとする政権幹部は、医療現場での欠品を防ぐ強権的な優先供給措置を実施する一方で、民間事業者の設備投資に対する緊急補助金の拡充を決定した。経済産業省の官僚は「国内自給率を現在の40%から一気に70%超へ引き上げる」と強調するが、現場の設備導入スピードがその目標に追いつくかが最大の試練となっている。
