Q1：自動車税は2026年中に本当に完全撤廃されますか？
A1：完全撤廃される予定はありません。現在政府内で進められているのは、複雑な自動車関係諸税（種別割、重量税、環境性能割など）を整理・簡素化し、EV時代に対応した新たな課税枠組みへの再編です。無税化ではなく、負担の見直しと代替財源の模索が本質です。
Q2：「走行距離課税」が導入された場合、田舎暮らしの負担はどれくらい増えますか？
A2：仮に1kmあたり3円〜5円の課税が設定された場合、年間走行距離が15,000kmの地方ユーザーは年45,000円〜75,000円の新たな負担増となります。現行のガソリン税相当額との相殺が検討されるものの、長距離を走らざるを得ない地域住民にとっては実質的な増税となる懸念が極めて強く、世論の反発により導入時期は不透明です。
Q3：なぜ13年以上経過した車は自動車税が15%も高くなるのですか？
A3：環境負荷の大きい旧型車から燃費性能の高い新車への買い替えを促進する「グリーン化特例」の名目で導入されました。しかし、製造時の環境負荷を無視し、物を長く使うユーザーにペナルティを課す制度設計には各界から根強い批判があり、JAFも重課制度の撤廃を強く求めています。
