個人の交流だけでなく、行政主導のデジタルコミュニティも急速に進化している。広島県庁が積極的に推進する「広島県公式LINEプロジェクト」は、防災速報や地域イベント、子育て手当の手続き案内などをピンポイントで届ける仕組みとして、県民から絶大な信頼を獲得している。
民間主導の掲示板ではデマ情報や不確定な噂が交錯しやすいのに対し、自治体公式のアカウントは一次情報としての確実性が強みだ。台風や地震といった災害時には、避難場所の開設状況や交通機関の動休航情報が秒単位で更新される。生活に直結する正確なデータを得る手段として、行政アカウントと民間コミュニティの二刀流活用が新たなスタンダードになりつつある。
