確定拠出年金は「ポータビリティ（持ち運び）」が認められている制度ですが、退職や転職の際には所定の移管手続きを怠らないよう注意が必要です。
野村證券の企業型DCに加入していた方が転職する場合、転職先に企業型DCがあればその規約に従って資産を移換します。転職先に企業型年金がない場合や公務員・専業主婦（夫）・フリーランスになる場合は、野村證券または他社のiDeCo口座へ資産を移す手続きを行います。退職後6か月以内に手続きを完了させないと、資産が自動的に「国民年金基金連合会」へ仮移換され、利息がつかないばかりか毎月管理手数料だけが差し引かれるペナルティ状態に陥るため迅速な対応が不可欠です。
また、原則60歳以降に迎える「給付金受け取り」のステージでは、以下の3つの受け取り方法を選択できます。
・一時金受取：一括で受け取り、「退職所得控除」を適用して税負担を大幅に軽減する。
・年金受取：5年〜20年などの分割で受け取り、「公的年金等控除」を活用しながら安定収入化する。
・一時金と年金の併用：一部をまとまった資金として受け取り、残りを年金形式で受け取る。
受取時の年齢や他の退職金・厚生年金の受給額によって最適な節税パターンが異なるため、野村證券の窓口やWebシミュレーションを活用した綿密な受取プランの設計が有効です。
