当選後、ガーシー氏は「海外でしかできない議員外交を行う」「帰国すれば不当に拘束される恐れがある」と主張し、一貫して参議院への登院を拒否し続けました。国会法第5条では議員の招集義務が定められていますが、同氏はドバイに留まり続け、オンラインでの国会参加などを要求しました。
本会議を欠席し続ける姿勢に対し、与野党双方から強い批判が噴出。参議院は懲罰委員会を開き、4段階ある懲罰処分のうち3番目に重い「議場での陳謝」を科すことを決定しました。しかし、ガーシー氏はこの陳謝期日にも姿を現さず、ビデオ声明を提出するのみにとどまりました。
院の秩序を著しく乱したとして、参議院は2023年3月15日の本会議で、最も重い懲罰である除名処分を可決。国会議員の除名は1950年の小川友三氏以来、72年ぶり史上3例目となる極めて異例の事態となりました。
