日本の順位を語る上で欠かせないのが、2022年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に伴う歴史的な防衛費の増額です。かつて長年続いた「防衛費GDP比1%枠」という不文律のタガが外れ、日本政府は5年間で約43兆円という巨額予算を投じて防衛費のGDP比2%達成へと舵を切りました。
この防衛費増額は、国内外の防衛アナリストたちの日本の戦力評価を根底から塗り替えました。増額された予算は、単なる既存装備の更新にとどまらず、長年「専守防衛の縛り」によって封印されてきた分野へとダイレクトに配分されています。
- 反撃能力（敵基地攻撃能力）の獲得：米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入配備に加え、国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の長射程化（射程1,000km超）を実現。
- 継戦能力（サステナビリティ）の劇的改善：弾薬デポの増設、重要防衛施設の地下化・抗堪化（こうたんか）、燃料・補給部品の備蓄拡充。
- 無人機（ドローン）と電子戦・宇宙サイバー領域：ウクライナ紛争の戦訓を直接反映した攻撃・偵察ドローンの実戦配備と、自衛隊サイバー防衛隊の組織改編。
これまで自衛隊は「高性能な盾（防御）を持つが、矛（攻撃）は米軍に全面依存する」という役割分担を徹底してきました。しかし、自ら長距離打撃力を保有し始めたことで、実質的な軍事プレゼンスは「純粋な防御組織」から「相手国に報復の恐怖を抱かせる近代通常軍」へと質的転換を遂げました。この変化が、各国の評価機関における日本のスコアを一段押し上げる決定打となったのです。
