東京証券取引所が主導する「資本コストや株価を意識した経営」に対し、日清オイリオグループも明確なアクションを起こしています。長らくPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る水準で放置されてきた状況を打破するため、経営陣はROE（自己資本当期純利益率）の向上と株主還元の拡充を宣言しました。
その具体策として評価されているのが、機動的な自社株買いの実施とDOE（自己資本配当率）を意識した累進的配当方針です。余剰資金を成長投資と自己株式取得に振り向けることで、1株あたり利益（EPS）とBPS（1株あたり純資産）の双方が引き上げられ、株価の下値支持線として機能しています。
