インターネット上の掲示板やSNSでは「米軍基地内のスーパーでアメリカンな買い物を満喫した」という体験談が散見されます。この情報を見て「誰でも自由に入場して買い物ができる」と解釈するのは重大な誤解です。米軍基地内の物販施設は、日本国内の商業施設とは全く異なる法体系の下で管理されています。
基地内スーパーであるコミッサリーを運営するのは、米国防総省の付属機関である国防公認ストア局（DeCA: Defense Commissary Agency）です。DeCAの運営目的は、世界各地に駐留する米軍兵士、軍属、およびその扶養家族に対して、アメリカ本国と同等の生活物資を低廉な価格で提供することにあります。このため、米軍コミッサリーDeCA利用資格まとめに記載されている正規対象者は、現役軍人、退役軍人、軍属、特定の資格を持つ家族など「SOFA（日米地位協定）ステータス」を有する人物に限られます。
米軍基地コミッサリー日本人利用の真相として突き当たる決定的な壁が「レジでの資格照合システム」です。コミッサリーのレジでは、商品をスキャンする前に必ず米軍発行の身分証明書（CACカードやミリタリーID）のバーコード読み取りが行われます。この認証を通さない限り、レジシステム自体が支払処理を受け付けない仕組みになっています。したがって、一般の日本人が単独で店内に足を踏み入れることはおろか、レジに並んで代金を支払うこと自体がシステム上不可能となっています。
