数字の引き上げ論争の裏側で、実際に生活し事業を営む県民の現場では何が起きているのでしょうか。松山市内の大型商業施設周辺や食品スーパー、地方の縫製・柑橘選果場で働く人々と、雇用主双方の肉声を追いました。
「時給が上がった最初の月は明細を見て喜びました。でも、すぐに店長から『来月から週3日・1日4時間にシフトを削ってほしい』と呼び出されたんです」
そう声を落とすのは、松山市内のドラッグストアでパートタイマーとして働く40代女性です。店舗側の総人件費予算（人件費枠）は売上に連動して固定されているため、最低時給が50円以上跳ね上がった結果、「時給は上がったが勤務時間が削られ、月収の手取り総額は改定前とほぼ変わらないか、むしろ減った」という本末転倒な事態が多発しています。
一方、雇用する側である中小零細企業の経営危機も極限に達しています。今治市内で下請け製造業を営む代表者は、取材に対して搾り出すように語りました。
「原材料や電気代が倍近くになり、元請け大手に価格転嫁を申し入れても満額は通らない。そのうえで時給を50円も60円も一気に上げろというのは、廃業しろと宣告されているのに等しい。長年勤めてくれている熟練パートの時給も連動して底上げせざるを得ず、利益は完全に消し飛びました」
SNSや地元掲示板上でも、「時給1,000円は嬉しいが、地方の零細個人商店がバタバタ潰れて買い物難民が増えるのではないか」「学生バイトの採用枠が一気に絞られ、初バイトのハードルが異常に高くなった」といったリアルな困惑の声が溢れています。賃上げの恩恵と痛みが、極めて歪な形で現場を分断しているのが愛媛の実態です。
