事の発端となった学校法人森友学園による瑞穂の國記念小學院の建設計画。それは、愛国教育を前面に押し出した独自の教育理念を掲げてスタートした。日本会議をはじめとする保守言論界隈からの熱狂的な支持を集め、名立たる文化人や政治家が賛辞を惜しまなかった。
しかし、森友学園国有地売却問題が表面化するや否や、それまで協調的だった周囲の態度は一変する。8億円を超える巨額の値引き、不可解なゴミ撤去費用の算定。問題が国会で追及されると、昨日までの友人はことごとく沈黙し、連絡を絶った。権力の庇護を信じていた教育者は、気づけば巨大な政治ゲームの生贄として置き去りにされていたのである。
