1回ごとの買い物での値上げ幅が数十円程度であっても、月間・年間で換算すると家計に与える打撃は決して小さくありません。民間シンクタンクの試算によると、2人以上世帯における2026年の物価上昇に伴う追加負担額は、年間平均で約6万5,000円〜9万円前後に達すると見込まれています。
ここで陥りがちな盲点が、「値上げ前に大量に買いだめすれば乗り切れる」という短絡的な行動です。取材現場で消費者行動を分析する専門家からは、過度な買いだめが逆効果を招くリスクが指摘されています。
具体的には、食品の賞味期限切れによる廃棄リスク、調味料や油の酸化による品質劣化、そしてストックがあることで普段より消費スピードが上がってしまう「消費の緩み」です。さらに、日用品を過剰にストックすることで室内の居住スペースを圧迫し、生活満足度を低下させるという見落とされがちなデメリットも存在します。
