ネット上の掲示板やSNSでは、ゆびすい税理士法人に関して一部で誤解された情報が見受けられます。代表的な2つのポイントを整理します。
誤解1：「特殊法人専門で一般企業の税務や相続税には対応していない？」
「社会福祉法人のゆびすい」という知名度があまりに高いため、一般の中小企業や個人の相続税対策に対応していないと誤認されることがあります。しかし実際には、創業当初から関西・関東の中小企業を多数支援しており、相続税申告・事業承継コンサルティングにおいても専門チームを編成しています。グループ内の司法書士・行政書士と連携した遺言書作成や不動産名義変更など、総合的な資産承継支援が可能です。
誤解2：「昔ながらの古い体質で残業だらけ？」
歴史ある組織であることから「年功序列で保守的」というイメージを持たれやすい傾向があります。確かにコンプライアンスや業務の正確性を極めて重視する堅実な風土はありますが、近年は業務効率化システムやリモートワークツールの導入が進み、労働環境の近代化が図られています。業務のプロセスがマニュアル化されているため、属人化を防ぎ組織全体でサポートする体制が整っています。
