家族が警察に捜索願を出しても、事態がすぐに好転するわけではない。ここに法律と現実の大きなギャップが存在する。
日本の法律において、成人が自らの意志で姿を消した場合、事件性や自殺の恐れ（特異行方不明者）がない限り、警察が強制的に捜査を行うことはできない。民事不介入の原則があるためだ。
「事件に巻き込まれた証拠がなければ、警察は基本的には動いてくれません」と、行方不明者の捜索を専門に行う私立探偵は語る。結果として、家族は自費で探偵を雇うか、SNSで情報を募るしか手段がなく、精神的にも経済的にも追い詰められていく。
