組織の存続を図る過程において、元タレントの東山紀之氏が社長に就任し、前社長の藤島ジュリー景子氏が株式保有と補償業務に専念する形へとシフトした。旧経営陣の責任をどのように明確化し、新組織への影響力を断ち切るかという点は、世論の最大の関心事となった。
株主としての資産処理や被害者救済に向けた財源の確保が進められる一方で、創業者一族の影響力排除という課題は完全にクリアされたわけではない。過去の不条理な権力集中が二度と再発しない仕組みをどのように維持し続けるのか、経営陣の倫理的姿勢が常にテストされている。
