2018年に成立した政治分野における男女共同参画推進法は、政党に対して男女の候補者数をできる限り均等にするよう促した。だが、罰則のない努力義務にとどまる同法は、実効性の面で限界を指摘され続けてきた。NHKの報道番組や出口調査分析でも、有権者の意識改革と各党の公認候補者比率の乖離が度々議論の的となっている。
この膠着状態を打開すべく立ち上がったのが、30代から40代を中心とする次世代の女性議員たちだ。彼女たちは単なる理念論に終始せず、クオータ制の法制化に向けた超党派の立法作業や、子育てと議員活動を両立させる議会改革の具体策を提示し始めている。空疎なスローガンを排し、冷徹な法改正と制度設計で外堀を埋めていく姿勢こそが、旧勢力を沈黙させる決定打となりつつある。
