試験終了直後のX（旧Twitter）や5ちゃんねる等の掲示板で急速に拡散するのが、「問〇〇は作問ミスではないか」「選択肢2と4の双方が正解になり得るのではないか」という宅建没問の可能性と影響を巡る議論です。
宅建試験における「没問（ぼつもん）」とは、問題文の瑕疵、法解釈の曖昧さ、あるいは印刷ミス等により、特定の設問について「全員を正解として1点加算する」または「複数解を認める」措置を指します。過去にも国家試験としての威信に関わる作問不備が公式に認められ、救済措置が取られた前例が存在します。
今回の試験においても、権利関係の判例解釈に関する出題、あるいは宅建業法における重説事項の文言表現について、一部の講師や受験生から「表現の厳密性に欠ける」との指摘が上がりました。取材陣が法曹関係者および複数の資格指導者に確認したところ、現時点での見解は以下のように分かれています。
「出題者の意図を素直に読めば正解肢は1つに絞られるが、学説の細部や実務解釈に照らすと反論の余地が残る肢があるのは事実。しかし、機構側が作問ミスを正式に認めて全員正解の措置を取るハードルは極めて高い」
仮に1問が没問（全員正解）認定された場合、受験生全員の素点が1点底上げされるため、合格ボーダーラインもそのまま1点切り上がる可能性が濃厚です。特に「問題の不備によって不正解になっていた下位・中堅層」に下駄を履かせることになるため、ボーダー線上にいる受験生にとっては必ずしも有利に働くとは限りません。根拠のないネットの噂に過度な期待を寄せるのは禁物です。
