一方で、あまりにも若い合格者に対しては、懸念の声も少なくない。司法修習を経て弁護士や検事、裁判官として実務に出る際、社会経験の乏しさがネックになるのではないかという指摘だ。人の人生や企業の命運を左右する司法の現場では、法律知識だけでなく、人間関係の機微やビジネスの実態を理解する「人間力」が求められる。
しかし、こうした懸念を予測した動きもある。若いからこそ、先入観を持たずに新しいテクノロジーやグローバルな価値観を吸収できるというメリットがある。実務経験は働きながら積めばいい、という合理的な考え方が、今の法曹界でも徐々に受け入れられつつあるのだ。
