大阪市において物価高騰対応重点支援給付金（3万円給付）の振込が遅いと指摘される最大の理由は、政令指定都市の中でも際立って多い対象世帯数にあります。大阪市の住民税非課税世帯給付金の対象規模は約60万世帯を超え、東京都特別区の各区や地方中核市と比較しても、単一自治体として処理すべき件数が突出しています。
給付事務の現場では、返送された「支給要件確認書」の記載内容をデジタルスキャナーで読み込み、住民基本台帳や税務データと突合する作業が行われています。しかし、手書きの修正、振込先口座番号の転記ミス、本人確認書類の添付漏れといった書類不備が全体の約15〜20%にのぼり、これらを目視と手作業で再精査する工程が深刻なボトルネックを引き起こしています。
さらに、時期を同じくして実施された定額減税調整給付金などの重複する経済対策事務が重なり、自治体の委託事務センターのキャパシティが限界に達した点も否めません。システムによる自動突合から弾かれたイレギュラー案件が滞留することで、書類に不備がない一般世帯の処理スピードまで押し下げられる連鎖が生じています。
