日本政府が1年間に使うお金の計画書である「一般会計歳出」は、110兆円を超える規模で推移しています。私たちが納めた所得税、法人税、消費税などの税収は、この一般会計に集約されたのち、国会での審議を経て各省庁へ配分されます。
歳出構造の最大の特色は、「社会保障関係費」「国債費」「地方交付税交付金等」の3項目だけで全体の7割超を占めている点です。この強固な固定費構造により、教育や公共事業、科学技術振興などに自由に使える財源は、全体のわずか3割弱に過ぎないのが財政の冷徹な現実です。
2026年度予算の大きな地殻変動として挙げられるのが、金利ある世界への移行に伴う国債の利払い費の急増です。過去の借金返済と利払いに充てられる国債費が歳出全体を圧迫し、政策的な新規投資を行うための財源確保は極めてシビアな選別を迫られています。
