取り締まりを受けたドライバーが抱く最大の疑惑が、「1件切るごとに監視員にインセンティブが入っているのではないか」「会社や警察から厳しいノルマを課されているから必死なのか」という点です。
実情を調査すると、法的な建て前として「監視員個人に対する歩合給（歩合手当）」は固く禁止されています。個々の監視員の給与は、時給や固定給で支払われるのが一般的です。監視員がどれだけ多くの車にステッカーを貼り付けても、その日の個人の手取りが増える仕組みにはなっていません。
しかし、委託企業と警察との契約関係に目を向けると、現場が過熱するカラクリが浮き彫りになります。民間業者が警察署から業務を受託する際、競争入札や実績評価が行われます。契約上「月間〇件の摘発」といった直接的なノルマが明文化されていない場合でも、「重点路線を1日何往復したか」「活動報告書における確認件数の推移」などが委託契約の更新や評価に影響を与えることは否定できません。
さらにネット上では、「警察OBが天下りした警備会社が潤うだけの利権ビジネスではないか」「取り締まりやすい軽自動車ばかり狙い、高級外車を見逃している」といった批判的な評判も根強く存在します。監視員側もトラブルを避けるため「機械的に・迅速に立ち去る」行動を徹底せざるを得ず、その態度がドライバー側の神経を逆撫でする悪循環を生んでいます。
