再就職手当はもらわない方がいい？損するケースと失敗しない新常識とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

転職者が直面する最大の疑問が、再就職手当 失業保険 どっちが得かという損得勘定です。単に公的機関から振り込まれる給付金の額面だけを比較すると、「失業手当を満額受給した方が得」に見える錯覚が生じます。しかし、再就職によって得られる給与収入を方程式に組み込むと、景色は一変します。

手当の額は、基本手当 支給残日数 計算によって算出されます。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っていれば「支給残日数×基本手当日額×70%」、3分の1以上残っていれば「支給残日数×基本手当日額×60%」が一括支給されます。以下の試算表は、所定給付日数90日・基本手当日額6,000円（月収換算約30万円の受給者）が、早期就職した場合と満額受給した場合の比較です。

比較パターン公的給付金の受取額再就職先の給与（3ヶ月換算）3ヶ月間の実質総収入① 支給残日数70日で早期再就職（70%給付）294,000円（手当）
＋失業給付20日分（120,000円）約700,000円（月給28万円×2.5ヶ月）約1,114,000円② 失業手当 満額受給 比較（90日完走）540,000円（基本手当全額）0円（無職期間）540,000円

試算から明らかな通り、給付金そのものの額面だけを切り取れば「満額受給（54万円）」が「再就職手当（約29.4万円）」を大きく上回ります。しかし、就職による給与が同時に発生するため、トータルのキャッシュフローでは早期就職して手当を受け取る方が約57万円も手元に残る資金が多い計算になります。純粋な経済合理性だけで判断するならば、早期に転職先を決めて手当を申請するのが圧倒的に有利です。