賃貸アパートや分譲賃貸マンションにお住まいの方にとって、頭を悩ませるのが「インターホン 電池交換 賃貸の費用負担は入居者なのか、それとも大家（オーナー）・管理会社なのか」という法的・契約上の区分です。
結論から申し上げますと、民法第608条（有益費等の償還請求）および国土交通省が公表する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の基本原則に照らし、電球や乾電池などの消耗品の交換費用は「借主（入居者）の負担」と定められているのが通例です。したがって、インターホンのワイヤレス子機や親機に入っている単3乾電池の購入費・交換作業は、入居者が自費で行う必要があります。
しかし、以下のようなケースにおいては費用負担と責任の所在が完全に逆転します。
第一に、「電池を正常品に交換したにもかかわらず機器が作動しない場合」です。これは賃貸借契約における「設備の修繕義務（民法第606条）」に基づき、貸主（大家）が修繕費用を全額負担して直さなければならない領域となります。第二に、「エントランスのオートロックと連動した集合住宅用インターホン親機の不具合」です。これらは建物全体の共用設備の一部として管理されているため、入居者が勝手に分解したり社外品へ交換することは禁止されており、管理会社経由で指定業者が修理を手配します。
賃貸物件でインターホンの不調を感じた際は、自己判断で本体を壁から無理に剥がしたり交換器具を購入したりせず、まずは新品乾電池への交換を試し、それでも改善しない場合は速やかに管理会社または大家へ連絡を入れて「電池交換を試みたが作動しない旨」を伝えるのが最も安全でトラブルのない対応ルートです。
